共済制度


不確実・不安定な時代だからこそ商工会議所が取り扱っている共済へ

中小企業倒産防止共済制度(中小企業基盤整備機構)

<内容>
・取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の貸付が受けられます。
・共済金の貸付は無担保・無保証人
・一時金貸付制度も利用可能

<加入対象>
業種により資本又は出資総額が3億円以下又は従業員数900人以下などの規定あり

<掛金負担者>
法人(損金扱)または個人(必要経費)

小規模企業共済制度 (中小企業基盤整備機構)

<内容>
・個人事業主や会社役員のための退職金制度
・掛金は全額所得控除 月額千円~7万円までの選択・途中での増額、減額可能・共済金受取は一括受取(退職所得扱い)、分割受取(公的年金等の雑所得扱い)が可能

<加入対象>
常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社役員小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者

<掛金負担者>
個人(全額所得控除)

総合火災共済(愛媛県火災共済協同組合)

<内容>
・ワイドな保障で建物等を守る総合火災共済制度
・共済ならではの手頃な掛金(契約期間が長期になるほど、割安です)
・共済金の支払いは迅速で、支払額が80%以下の場合、共済金額は減額されず、何度でもお支払いします

<加入対象>
当所会員事業所他どなたでも加入できます

<掛金負担者>
契約者

西日本自動車共済

<内容>
・全国ネットの自動車共済制度
・共済ならではの手頃な掛金 (当所会員事業所の場合、さらに10%の団体割引)
・他の無事故割引をそのまま継続
・夜間、休日 事故受付サービス

<加入対象>
当所会員事業所他どなたでも加入できます

<掛金負担者>
契約者

傷害共済

<内容>
・少ない掛金で大きな保障の傷害共済制度
・24時間保障(業務上、業務外を問わず、また労災保険や他の保険に関係なくお支払い)
・職種、年令を問わず一律の掛金

<加入対象>
当所会員事業所他どなたでも加入できます

<掛金負担者>
契約者

まごころ共済

交通戦争では加害者も被害者! 共済金は契約者に重い加害事故の債務

人身事故にもう一つの安心

<内容>

1.万一の自動車事故の場合、共済金は契約者であるあなたにお支払いします。
2.お支払いは迅速です。
(必要な費用…香典供花料、葬儀費用、相手側への誠意を示すお見舞いなどの出費にお役立ていただけます。)
3.運転者の年齢、性別に関係なく車種ごとに掛金は同じです。
4.事業者の場合は、共済掛金はすぺて損金処理ができます。
5.共済金は、一度雑収入計上し、支出は企業の経費として支払うことができます。
6.共済掛金の払込方法は、便利な預金口座振替です。

<加入対象>
当所会員事業所他どなたでも加入できます

<掛金負担者>
契約者

休業補償プラン

<内容>
・団体契約なので、一般加入より掛金が2割安
・業務中・業務外を問わず24時間いつでも補償
・最長1年間の補償

<加入対象>
当所会員事業所

<掛金負担者>
契約事業者

中小企業PL保険

<内容>
・団体扱いだから掛金が割安
・製造物責任法への対応ができ、備えは万全
・PL保険への加入によって企業の社会的信頼度がアップ
・ある特定の製造品目に対してのみ保険を掛けることが可能

<加入対象>
当所の会員事業所で製造物製造責任を負う中小企業者

<掛金負担者>
法人(損金扱)または個人(必要経費)

個人情報漏えい賠償責任保険

<内容>
・団体扱いだから掛金が割安
・個人情報保護法に対応
・過失、内部犯罪、不正アクセス・ウイルス、委託先での漏えいによる賠償責任に対応
・リスク診断サービス付(無料)

<加入対象>
当所の会員事業所

<掛金負担者>
契約事業者

業務災害補償プラン

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば安全配慮義務違反を問われた)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者が負担される費用)を補償するもので、現在、約400カ所商工会議所で導入されている保険です。
<内容>
1 全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金
・一般加入と比べ約半額水準の掛金水準を実現
2 労災の上乗せ補償で従業員の福利厚生の充実に対応
3 労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット
・うつ病による自殺や過労死等の新しい労災リスクに対応
・新しい労災リスクへの高額な賠償にも対応
4 政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能
(注)政府労災保険への加入が必要です(使用者賠償責任保険は労災給付決定後の支払になります)。
5 契約は無記名式。短時間労働者やパート・アルバイトも包括補償。
6 掛金は売上高と業種で算出。掛金は全額損金参入可能。

<加入対象>
当所の会員事業所

<掛金負担者>
契約事業者
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