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小規模事業者持続化補助金の公募が3月9日に開始されました!2018年03月09日


小規模事業者持続化補助金の公募が3月9日に開始されました(日本商工会議所/小規模事業者持続化補助金事務局)

平成29年度補正予算として、小規模事業者持続化補助金制度の公募が3月9日(金)からスタートしました。
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が商工会議所と一体になって持続的な経営計画を作成し、それに
基づいた販路開拓などの積極的な取り組みに対して、その費用の2/3(上限50万円)を補助する制度です。
複数の事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。複数の事業者が連携する場合の補助上限額は100~
500万円です。
※連携小規模事業者数によります。

申請書提出期限(日本商工会議所補助金事務局)は平成30年5月18日(金)です。是非、積極的にご応募ください。
なお、今回の公募にあたっては、前回(平成29年4月公募の「平成28年度第2次補正予算事業【追加公募分】」)
での対応をさらに進め、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(満60歳
以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画
の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。
また、今回の公募にあたっては、生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、過疎地域という極めて
厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援を図ります。

◇補助対象者
小規模事業者のみ
常時使用する従業員の数が下記の事業者が対象
(1)卸売業・小売業・・・・・・・・・・・5人以下
(2)サービス業(宿泊業・娯楽業以外)・・5人以下
(3)サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・20人以下
(4)製造業その他・・・・・・・・・・・・20人以下

◇補助率・補助額
(1)補助率 補助対象経費の2/3以内
(2)補助額 上限50万円
(①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、②買物弱者対策の取組、③海外展開の取組は上限100万円)

◇対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業

≪対象となる取り組みの例≫
(1)広告宣伝
新たな顧客層の取込を狙い、チラシを作成・配布
店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
(2)集客力を高めるための店舗改装
幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)商談会・展示会への出展
新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
3Dプリンターを導入し、新商品の開発
原材料を購入して新製品・商品の試作開発
(5)ITを活用した広報や業務効率化
ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入 など

詳しくは、特設ウェブサイトをご覧ください。
http://h29.jizokukahojokin.info/
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