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販路開拓費用を支援!〝小規模事業者持続化補助金(追加公募)″ 開始のご案内2017年04月17日


小規模事業者持続化補助金(追加公募分)の公募を開始します! 詳しくは、当所にお問い合わせください。

◆事業の概要                                                                                                                                     小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、                                                     その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

◆補助対象者                                                                                                                                        小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
◆補助率・補助上限額                                                                                                                                今回の追加公募では、補助上限額100万円への引き上げは実施しません。
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円                                                        ・75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。                                     ・75万円未満の場合は、その3分の2を補助します。

ただし、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業所あたりの補助上限額(50万円)× 連携小規模事業者数の金額になります。(ただし、500万円を上限とします。)
 

◆対象となる事業                                                                                                                               経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》                                                                                                                          (1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング

・国内外での商品PRイベント会場借上

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入

・新商品開発に伴う成分分析の依頼

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて                                                                                                                【 「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

「IT利活用」の取り組み事例

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する 【機械装置等費】

◆スケジュール
申込受付開始 平成29年4月14日(金)
日本商工会議所(補助金事務局)への 申請書類一式の送付締切 平成29年5月31日(水)
採択結果公表 平成29年7月上旬頃(予定)
補助事業実施機関 交付決定通知受領後から                平成29年12月31日(日)まで
 

 
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